民泊専門 行政書士 給付金 民泊レスキュー

個人なら100万円

法人なら200万円

の持続化給付金の申請が可能です!

電話受付時間:10:00AM 〜20:00PM

民泊レスキューとは?

空室対策や収支バランスが崩れ撤退を視野に入れている方

民泊再生・転用・撤去おまかせください

何度でも相談無料

ご挨拶

私は民泊専門の行政書士として、住宅宿泊事業法が発足した、2018年6月から100件以上の、住宅宿泊事業法、旅館業法の許可申請を通してきました。 今回新型コロナの影響で民泊事業は大きなダメージをうけています、私が申請代行したお客様の中にも 現状に耐えきれず、民泊事業から撤退した方もいらっしゃいます。 民泊事業を始めるにあたり、物件を購入若しくは賃貸に関する費用、消防設備を導入する費用、行政書士へ申請代行費用、家具・家電の購入及び設置費用(セットアップ)等  営業開始まで1ヶ月以上の準備期間と200万円以上の初期投資をして始めた事業が、コロナの影響で辞めざるをえない状況に追い込まれている事業者さんに、少しでもお役に立てることはないかと思い、民泊レスキューを立ち上げました。 当サイトでは、民泊の再生、民泊の転用、代行提案、民泊の撤退、助成金、持続化給付金等について、無料相談を受付ております。 何度ご相談いただいても料金は一切頂きませんので、安心して相談下さい。

行政書士吉村リョウタ事務所  行政書士 吉村 亮太

空室対策や撤退を真剣にお考えの方へ

  • コロナの影響で空室が多い
  • 給付金や助成金を受けたい
  • 維持費を払うのも厳しい
  • 少しでも回収したい
  • 誰か欲しい人はいないか
  • 民泊撤退したいけど初期費用がかかったからもったいない

このようなことでお困りではないでしょうか?

しかし情報収集しているうちに時間だけが経過していく...

物件を放置するデメリット

  • 防災や防犯面、景観を損ねる、衛生面に問題がでてくる
  • 放火などの火災発生のリスク
  • 固定資産税や、建物、庭などを維持し、管理するためのコストがかかる
  • 犯罪の温床になる可能性がある
  • 賃料収入がゼロになり、収支バランスが悪化する

民泊を始める際の消防設備、保健所、行政、初期費用、時間、愛着もあり、なかなか踏み切れないお気持ちもございます。
しかし、アクションを起こさなければコストはかかる一方です。

当サイトを見つけていただけた事が貴重なご縁です

撤退以外の再生や転用もご提案いたします!

お客様の声

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「予約の直前キャンセルが相次ぐ中、家賃交渉のアドバイスをいただきました。」

新型コロナの影響により、賃貸で運営していた民泊事業は直前のキャンセルが続出。 対策を打つ間も無く売上が激減するなか、家賃を支払うという非常に厳しい状況になっておりました。 そこで民泊をスタートする際に許可申請を依頼した吉村先生へご相談をしたところ、事業の実態・経済状況等をオーナーさんに説明して賃料の交渉のお手伝いをしていただけました。 結果オーナーさんも納得していただき3ヶ月間 ”家賃の50%” を免除いただけることになり、撤退することなく民泊を続ける目処が立ちました。 民泊をスタートした時から吉村先生にはお世話になっており、いつも親身に相談に乗っていただき感謝しております。

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「民泊をスペース貸しへ転用して社会貢献+赤字も回避できました!!」

新型コロナの影響で海外からの旅行客が激減してしまい、予約が入らず売上が全く立たなくなってしまった私の民泊・・・。 赤字のままお部屋を維持する自信もなかったので友人に紹介してもらい吉村先生に相談しました。 撤退する気満々だったのですが、“解約予告期間だけでもレンタルスペースとしてリモートワークの方にお貸ししてみては?”とのご提案をいただき、ダメ元でお願いしたところ、これが見事にマッチング!! ワークスペースに困っている人のためにもなるし売り上げも上がって事業を継続することができました!! 転用の際の手順なども丁寧に教えていただいて、本当に相談してよかったです!!

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「営業権の譲渡をお手伝いいただきました。」
東京と沖縄で旅館と民泊をいくつか営んでおりました。 民泊新法の施行を乗り越えた矢先にコロナウイルスの影響で予約が激減、流石に心が折れてしまい、、、申請関係を元々お願いしていた吉村先生に撤退について相談しました。 その際に家具の撤去や違約金なども考えると折角の利益も削ることになるとのことで事業売却の提案をいただきました。 この状況で本当に売れるのか?と心配していましたが、不動産業者さんなどを紹介していただきすんなり売却に成功しました。 おかげで撤退にかかる手間も費用も抑えられ非常に助かりました。

再生・転用・撤去のご提案事例

家賃交渉のアドバイス

助成金、持続化給付金のアドバイス

コロナ離婚回避避難所

貸し会議室、リモートワークスペース

医療関係者への貸し出し

コロナ患者の受け入れ施設

民泊からスペース転用

権利譲渡

民泊レスキューの流れ

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行政書士により状況やご希望をヒアリング

お客様に最前のご提案をいたします

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