私は民泊専門の行政書士として、住宅宿泊事業法が発足した、2018年6月から100件以上の、住宅宿泊事業法、旅館業法の許可申請を通してきました。 今回新型コロナの影響で民泊事業は大きなダメージをうけています、私が申請代行したお客様の中にも 現状に耐えきれず、民泊事業から撤退した方もいらっしゃいます。 民泊事業を始めるにあたり、物件を購入若しくは賃貸に関する費用、消防設備を導入する費用、行政書士へ申請代行費用、家具・家電の購入及び設置費用（セットアップ）等　 営業開始まで１ヶ月以上の準備期間と200万円以上の初期投資をして始めた事業が、コロナの影響で辞めざるをえない状況に追い込まれている事業者さんに、少しでもお役に立てることはないかと思い、民泊レスキューを立ち上げました。 当サイトでは、民泊の再生、民泊の転用、代行提案、民泊の撤退、助成金、持続化給付金等について、無料相談を受付ております。 何度ご相談いただいても料金は一切頂きませんので、安心して相談下さい。