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各種給付金について

行政書士の吉村です🍅✨

🆕各種給付金、助成金、協力金について改めて一覧にまとめてみました🆕

対象者、申請方法など細かいところで不安な方は相談料無料ですので
お気軽にご連絡ください👍🈁

東京都感染防止協力金1回目&2回目は既に申込終了していますが、
新たに「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」が発表されました。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/31/13.html

こちらにつきましては都の進捗があり次第更新いたします!

🕵️持続化給付金🕵️

感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金が支給されます。

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◆給付額◆

法人は200万円、個人事業者は100万円

※昨年1年間の売上からの減少分を上限とします

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◆給付対象の主な要件◆


新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で 50%以上減少している事業者。


2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。


法人の場合は、 (Ⅰ)資本金の額または出資の総額が10億円未満、又は、(Ⅱ)上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が 2000人以下である事業者。
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https://www.jizokuka-kyufu.jp/

🕵️雇用調整助成金🕵️

経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対し て一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合 に、休業手当等の一部を助成するものです。

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◆支給額◆

1人当たり日額最大15,000円

解雇等をせずに雇用の維持に努めた中小企業の助成率は一律10/10(100%)

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◆支給対象となる事業主◆


新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している


最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。


労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
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https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

🕵️家賃支援給付金🕵️

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減 に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担と なっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対し て「家賃支援給付金」を支給します。

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◆給付額◆

最大600万円(法人の場合)最大300万円(個人の場合)が一括で入金されます。

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◆支給対象◆


本年5月以降に前年より3ヶ月間連続で3割以上又は


本年5月以降に単月で5割以上 の減収(売上の減少)があったこと
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https://yachin-shien.go.jp/

🕵️家賃支援金(東京都)🕵️

◆新宿区◆

新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している区内事業者の事業継続を支援するため、賃貸人が店舗等賃借人の事業が継続できるように店舗等家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を助成します。

助成上限額:1つの物件につき、月額50,000円

対象月:令和2年4月から10月分まで(うち最大6か月分)

物件数:1人の賃貸人につき、ひと月あたり5物件まで

https://www.city.shinjuku.lg.jp/jigyo/sangyo01_000001_00017.html

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◆文京区◆

文京区では、新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受けている区内中小企業を支援するとともに、区内での感染拡大の防止を図るため、休業又は営業時間の短縮を行う区内中小企業者に対し、店舗の賃料の一部を助成します。

事業所の賃料月額(1月分)の5分の4以内

※ 限度額:代表者が区民の場合は20万円、代表者が区民以外の場合は10万円
※1事業者1回のみ。代表者が同一の場合は1回のみの申請を可とする。

https://www.city.bunkyo.lg.jp/tetsuzuki/coronakinkyukeizaitaisaku/yachinjosei.html

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◆立川市◆

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が著しく減少している中小企業・個人事業主(以下「中小事業者」という)を支援するため、要件に該当する中小事業者に、4月・5月分家賃相当額の2分の1(1事業所あたりの限度額40万円、複数事業所の場合は最大200万円)を支給します。

https://www.city.tachikawa.lg.jp/sangyoshinko/coronatyushokigyousien/yachinsien.html

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◆町田市◆

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している市内中小企業者(法人・個人事業主)への資金繰り支援として、最大2か月分の家賃の2分の1を、1か月20万円を上限に補助します。これにより、市内中小企業の皆さまの事業活動を支援します。

https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/shien/rentoffice.html

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◆狛江市◆

狛江市では、新型コロナウイルス感染症対策関連の融資を受けた狛江市内の事業者に対して助成金を交付し、経営を支援します。

1カ月の家賃額の2分の1の額(10万円を限度)

3カ月分を助成(最大30万円

1事業者につき1契約まで。

助成の対象は税込みの賃料に限り、共益費・管理費・駐車場代等を除く。

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/44,106001,327,3391,html
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🕵️東京都感染防止協力金1回目&2回目🕵️受付終了

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◆支給額◆

50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)

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◆申請要件◆


東京都内に主たる事業所又は従たる事業所を有し、かつ、大企業が実質的に経営に参画していない次のいずれかの法人等が対象です。


延長した緊急事態措置期間の前(令和2年5月6日以前)から、次のいずれかの対象施設に関して必要な許認可等を取得の上、運営している方が対象です。「基本的に休止を要請する施設」に属し、休止を要請されている施設


延長した緊急事態措置の全ての期間(令和2年5月7日から同月25日まで)において、東京都の要請に応じ、休業等を行うことが必要です。


申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が東京都暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団、同条第3号に規定する暴力団員又は同条第4号に規定する暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないことが必要です。
また、上記の暴力団、暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないことが必要です。
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https://kyugyo.metro.tokyo.lg.jp/

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